長久手市議会 > 2015-02-27 >
平成27年第1回定例会(第2号 2月27日)

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  1. 長久手市議会 2015-02-27
    平成27年第1回定例会(第2号 2月27日)


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    平成27年第1回定例会(第2号 2月27日) 平成27年第 1回定例会             平成27年第1回長久手市議会定例会(第2号) 平成27年2月27日(金)午前10時00分開議 1.本日の議事日程  日程第1  諸般の報告        予算特別委員会正副委員長の選任結果について  日程第2  諸般の報告に対する質疑  日程第3  議案第1号から議案第32号まで        (議案等に対する質疑、委員会付託) 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 1.会議に出席した議員    議 長 川 合 保 生   副議長 木 村 さゆり    1番  さとう ゆ み   2番  す え 規 代
       3番  青 山 直 道   4番  岡 崎 つよし    5番  田 崎あきひさ   6番  吉 田 ひでき    8番  正 木 祥 豊   9番  佐 野 尚 人    10番  加 藤 和 男   12番  水 野 とみ子    13番  原 田 秀 俊   14番  じんの 和 子    15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武    17番  伊 藤 祐 司   18番  水 野 竹 芳    19番  丹 羽 茂 雄 1.会議に欠席した議員    な  し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │桑原 良隆  │市長公室長    │鈴木  裕   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │行政経営部長   │松井 豊明  │総務部長     │水野 正志   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部長  │布川 一重  │福祉部長     │山下 幸信   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │浅井十三男  │消防長      │水野  悟   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │行政経営部次長  │三浦  肇  │総務部次長    │中西 直起   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │高嶋 隆明  │くらし文化部次長 │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │清水  修  │福祉部次長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │川本 宏志  │教育長      │堀田まゆみ   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │川本  忠  │教育部次長    │加藤  明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │監査委員事務局長 │伊藤  泉  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 野田 和裕  議会事務局 局長補佐兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前10時00分開議 ○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は19名です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第1、諸般の報告を行います。  まず、長久手市議会委員会に関する条例第6条第2項の規定により選任されました予算特別委員会の正副委員長の氏名を報告します。  委員長には、水野とみ子議員、副委員長には、加藤和男議員、以上のように選任されました。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第2、諸般の報告に対する質疑を行います。  この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき2回までとします。  まず、平成26年11月から平成27年1月までに実施した例月出納検査及び定期監査の結果について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。  ないようですので、質疑を終結します。  次に、損害賠償の額の決定及び和解について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。  ないようですので、質疑を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第3、議案第1号から議案第32号までの32件を一括議題とします。  これより、議案の質疑に入ります。  この際、申し上げます。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までとします。  まず、議案第1号、平成27年度長久手市一般会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、歳出についてお伺いいたします。  73ページ、庁舎整備事業費について伺います。  LED照明器具賃借料が、平成26年度、105万円から513万円となっていますが、拡充部分はどこで、何年間のリースなのか。電気料金にどのくらいの効果が見込めるのか伺います。  そして、市庁舎周辺整備基本計画作成委託500万円とありますが、主な内容はどのようなものとなるのか伺います。  75ページ、本庁舎空調改修工事5,350万円は、老朽化によるためのものでありますが、具体的内容スケジュールなどはどのようかお伺いします。  次、二つ目、87ページ、コミュニティ推進事業補助金673万円について伺います。地域の課題を解決するための事業実施に必要な経費ということの補助金であります。それぞれの連合会などの補助金使途について、評価し検証しているのか伺います。  活動に対してではなく、物品の購入費に充てられている場合もありますが、補助金の使い方についても一定のルールが定められ、それを周知されているのか伺います。  今までの成果、課題をどう捉え、平成27年度はどのように生かしていくのか伺います。  87ページ、観光費の中から、おもてなし看板改修工事270万円の内容は何か。  89ページ上段の、観光交流推進会議補助金1,800万円についてです。その中の観光交流推進会議補助金が、前年度予算より480万円増の1,800万円となっております。どのようなことからか。  次、89ページ、まちづくりセンター費831万円についてお伺いします。  まちづくりセンターの利用者は、土曜日に開催しています、まちセンカフェなどでふえております。まちづくりセンター施設の本来の目的は、市民のまちづくり活動の拠点、活動の交流の場でありました。開設から10年が経過していますが、登録団体はどのくらいなのか。また、まちづくりセンターの課題は何か伺います。そして似通った施設として、今、福祉の家のボランティアセンターもありますが、ボランティアセンターのほうが日常的に利用されているように見えます。まちづくりセンターの機能強化について、どのように考えているのか伺います。  次、129ページ、社会福祉協議会補助金9,759万円についてです。  社会福祉協議会は、昨年度2,500万円の補助金増があり、職員が2名ふえ、地域に出かけ多様な活動をしているようです。この1年間で重点的にどのような取り組みをして、どのような成果、影響が出ているのかお伺いします。  平成27年度予算におきましては、平成26年度より1,000万円多くなっております。その理由は何かも伺います。  143ページから、福祉の家諸経費2億9,484万円があります。昨年度より5,000万円の増でありますが、福祉の家の整備改修計画について、簡潔に御説明ください。  そして、ふれあい農園管理費が7万5,000円と昨年同様ありますが、今、どのような状況なのかお伺いします。  173ページ、民間保育事業費について伺います。  民間保育、保育所保育委託3億1,857万円、民間保育所運営費補助金1億1,542万円の内訳を説明してください。  病児・病後児保育事業委託1,124万円とありますが、病児保育は名東区の医院で、病後児保育はアインながくて保育園で実施しています。平成26年度の実績はどのようかの説明を求めます。また、利用者の声はどのようで、平成27年度に改善すべきことはあるのか伺います。  187ページ、産後ヘルパー派遣事業委託52万円について伺います。新しい施策でありますけれども、身内などからの援助が得られない中で出産を迎え、育児や家事をしなければならない家庭がふえている。そういった場合にヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減、育児不安を解消し、産後の支援を行う施策と理解しております。多くの自治体が実施しているようですが、近隣市での状況はどのようでしょうか。対象となる家庭の条件はどのようなのでしょうか。利用期間と利用時間及び利用料の設定はどのようか伺います。  母親のニーズ把握は必要でありますが、利用世帯数の見込みはどのようなのかということを、まずお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。総務部次長。 ○総務部次長(中西直起君) 庁舎の整備事業費についてお答えします。  まず、1点目のLEDの照明器具の賃借料、平成26年度からの増額の件ですけれども、LED照明につきましては、今年度、既に本庁舎部分についてLEDにかえております。この議場も2週間前の土日に工事を行いまして、LED照明にかえました。これはリースで行っておりまして、5年間のリースです。今年度の3月から、向こう5年間のリースでLEDにかえましたので、今年度はこの3月だけの予算ということで、105万円ということになります。ですから来年度は12カ月分ということで、513万円という形になります。それで、電気料金にどれぐらいの効果が見込めるのかということなんですけれども、事前の想定では、かなりの電気料金の削減につながるということですけれども、実際のところはですね、少し来年度1年間の状況を見てみないと、正式な数値はちょっと今はわかりかねるところです。  2点目の市庁舎周辺整備基本計画の策定委託で、500万円という計上ですけれども、これにつきましては、今年度、既に市役所の周辺整備、この庁舎をどのように今後していくのか。また、附随する駐車場をどういうふうに整備していくのかにつきましては、基本構想をこの3月に取りまとめる予定です。それを踏まえまして、来年度は将来人口も見据えながらですね、最終的な庁舎のボリューム、駐車場のボリューム、そういったことを含めた基本計画としてまとめていきたいという予算です。  3つ目の本庁舎の空調改修工事、5,350万円ということでしたけれども、これは予算書の9ページに継続費として掲載してありますが、工事管理費を含めまして、全体では1億3,700万円の工事になります。そのうち40%の5,490万円余り、工事管理費を含めてですけれども、それを平成27年度に執行するという形になります。現在の空調は、この冬場については重油を燃やしてですね、風を送っておりますけれども、省電力タイプの空調設備に入れかえます。入れかえる費用ということで、スケジュールは平成27年度、平成28年度の2年間をかけて工事を行う予定です。  以上です。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(布川一重君) それでは、私のほうからはですね、まず、1点目、コミュニティ推進事業事業補助金673万円についてということで、御質問をいただいておりますのでお答えいたします。  まず、連合会等のですね、補助金の使途について、評価し検証しているかということでございますが、もともとこの制度もですね、毎月やっております連合会長・区長会と行政との話し合いの中で、こういった地域の活動に対して、助成だということから出た制度でございます。4年目を迎えるわけですが、この間、昨年は市政まなび舎でありますとか、行政評価の外部評価等でですね、成果を公表すると同時に第三者の方の御意見も含めてですね、市民の方からもいろいろ御意見を聞いて、検証しているということでございます。こういった評価につきましてはですね、十分こういった地域のコミュニティのためにですね、使われているというふうに評価しております。  それから、2点目に、補助金の使い方について、ルールが定められ周知されているかということでございますが、これにつきましては、長久手市コミュニティ活動事業費補助金交付要綱を設けまして、この中でですね、地域住民の要望を十分に反映したものということで、地域の活性化とかごみの減量化、環境の美化等々をうたっておりますので、こういった要綱の趣旨に基づくように、使っていただくようにお願いをしているところでございます。  それから、3点目ですね、今までの成果、評価をどう捉えて、平成27年度どのようにしていくかということですが、これも年々ですね、地域活動も盛んになって、例えば、昨年、一昨年については、防犯カメラの設置を地区の方がやりたいということで、設置補助のほうは別な補助で見ておりますが、そのメンテナンス費用、こういったものもコミュニティ推進事業補助金の中でですね、盛り込むように予算計上をさせていただいております。  それから、2点目、観光についてでございますが、おもてなし看板改修工事270万円の内容でございますが、これはちょうど愛知万博のときにですね、市内に設置した看板が5カ所ございますが、これを本年9月から11月に行われます全国都市緑化いちフェアに際して、ちょっと塗りかえをしてですね、啓発をしたいということを考えております。
     それから、観光交流推進会議の補助金が1,800万円ということで、前年度より増額しておりますが、これもこういった全国都市緑化いちフェアというようなですね、大規模なイベントを契機にして、いよいよ観光協会の設立に向けてですね、今、準備を進めておりますので、それに伴う観光協会の人件費等を見込んだ分を増額してございます。  それから、次に、まちづくりセンターの費用についてでございます。  1点目、まちづくりセンターが市民の活動拠点としてですね、10年経過したが、登録団体はということのお尋ねでございますが、今現在、団体で96、個人で23、合計119の団体、個人に登録をしていただいております。これは一時ちょっと200近くいきましたが、中には登録だけの団体もありますので、見直しをさせていただきましたが、順調にふえております。  それから、まちづくりセンターの課題は何かという御質問でございますが、これは、まちづくりセンターはもともとNPO、ボランティア等の、そういった機能別の団体の拠点ということで整備をいたしました。したがいましてですね、そういった119の登録団体の活動の拠点となっているか。さらに団体同士のネットワークが構築されているかというところが、課題かというふうに思っております。  それから、2点目、ボランティアセンターのほうが利用されているように見えるということで、まちづくりセンターの機能強化についてでございますが、これも平成27年度予算の中に、登録団体、市民団体の方で構成される運営委員会を立ち上げまして、その中でですね、先ほど言いましたように、本当にNPOの拠点になっているのか、さらに団体同士のネットワークが構築されているのかということを課題にしてですね、どんな方法がいいのか。運営委員会の皆さんの御意見も聞きながら、機能強化に努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 社会福祉協議会の御質問をいただきました。  平成26年度の取り組み、実績等につきましては、まず、西小学校区の地域共生ステーションに、新たにコミュニティソーシャルワーカーの配置をさせていただきました。小学校区単位の地区社協の設置に向けた話し合い、そして、地域における個別相談を実施いたしております。この配置によりまして、制度のはざまで困っている方を救う取り組みが始められたというふうに思っております。それから、そのほかといたしましては、見守りサポーターの養成講座、それからサロン事業等の助成を行っております。平成27年度の補助金につきまして、約1,000万円ほど増額になっておりますが、こちらにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーを1名、さらに1名配置をするという予算。それから、そのほか臨時職員等を配置いたしまして、生涯学習講座を担当をさせていただくという予定でおります。  それから、福祉の家の関係でございますが、福祉の家の整備、改修計画でございますけれども、来年度につきましては、福祉の家の屋上防水を2カ年かけてですね、更新をする予定でおりまして、平成27年度予算といたしましては、5,200万円ほど計上をさせていただいております。これが昨年度からの増額の要因でございます。そのほかといたしまして、整備関係でございますけれども、福祉の家の南側の緑地帯、こちらにグラウンドゴルフに適した環境に再整備をするための工事費として、550万円ほど計上をさせていただいております。  それから、ふれあい農園の関係でございますが、こちらにつきましては、現在、田園バレー交流施設の設置条例に基づきまして、社会福祉法人むそうが使用をいたしております。管理費につきましては、修繕関係の予算を計上させていただいております。  それから、173ページですね、民間保育所の委託費、それから補助金の関係でございますけれども、まず、民間保育所の保育委託でございますが、こちらにつきましては、国が作成をいたしております保育所の公定価格に基づきまして、民間保育所に保育を委託をしている経費ということでございます。それぞれ、アスクはなみずき保育園には9,000万円ほど、アートチャイルドケア長久手保育園には7,000万円ほど、アインながくて保育園には9,000万円ほど、そして、新年度認可をいたします、コロポックル長久手保育園には6,500万円ほどを、委託経費として計上させていただいております。それから、もう一つの運営費の補助金1億1,500万円ほどでございますが、こちらにつきましては、市の単独事業でございまして、市の民間保育所補助金交付要綱に基づきまして、保育の内容の充実等のために補助をしているもので、例えば障害児保育の実施、それから延長保育の実施、それから長時間保育それから未満児保育等々、こういった事業に対しまして補助を出しております。合計で1億1,000万円ほどでございます。  それから、病児・病後児保育の状況でございますけれども、病児保育につきましては、名東区のクリニックにお願いをしております。5月の実施から本年1月までの9カ月間でございますけれども、61名の方が延べ91日利用をしていただいております。それから市内のアインながくて保育園に併設する病後児保育でございますが、こちらにつきましては、9カ月間で6名の方、延べ9日間御利用をいただいております。今後もですね、利用の周知に努めていきたいというふうに考えております。  それから、利用者の声につきましては、直接ですね、施設のほうにお申し込みをされておりますので、特段聞いておりませんが、課題があるとすれば、市内に病児保育がまだございませんので、市内の病児保育、利用しやすい市内にということがですね、課題になっているんではないかなというふうに思っております。  それから、産後ヘルパーの派遣事業でございますけれども、近隣の自治体での実施状況でございますけれども、近隣では、名古屋市、豊明市などが実施しております。また、県内では、一宮市、刈谷市、安城市、半田市などで事業が実施されております。対象の家庭の条件でございますけれども、産後の体調不良、それから身内の支援が受けられない状態の家庭を、対象といたしております。利用の期間につきましては、生後6カ月までを一応、今、予定をいたしております。利用料につきましては、おおむね1時間、およそ700円前後を考えております。それから、ニーズ把握の関係でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の6月に乳幼児健診を行った際にですね、支援の必要性についてアンケートをとりました。その結果ですね、例えば、里帰り出産が、長久手の場合、半数ぐらいの方しか里帰り出産をされていないとか、身内の支援が得られない方が2割近くあったということで、今回、こういった事業を上げさせていただいております。今後、また、例えば、産前のサポートとかそういった部分も、ニーズ調査をしながら広めていきたいというふうには考えております。  それから、利用世帯の見込みでございますが、ニーズ調査を行った結果ですね、おおむね200回程度を予算では見させていただいております。  以上です。 ○議長(川合保生君) じんの議員、2回目はいいですか。じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) ありがとうございました。  それでは、続きまして、95ページの巡回バス事業費について伺います。  1点目、巡回バス事業費の、バス停表示変更作業委託550万円とありますが、どういうことか。  2点目、AED賃借料35万円とあります。4台のN−バス内に設置ということと思うんですが、いつからの開始で、運転手は講習を受ける体制となっているのでしょうか。  次、103ページの共生ステーション管理費について伺います。  ステーション管理事務賃金343万円は、何人分でどのような働き方なのでしょうか。  2点目、平成26年度予算書には、市が洞の共生ステーション設計委託289万円というのがありましたが、現在どのような状況となっているのか伺います。  3点目、平成27年度は、共生ステーション開所に至りそうな地域があるのか。また、場所が問題となりますが、借家あるいは私有地利用では、市民にとって適切な場所とはなりません。場所や建物についての市の考え方に、その後、変化はあるでしょうか。  次、4点目として、おのおのの小学校区において、ステーション部会などの活動が行われているのにもかかわらず、その予算が計上されていないのは問題と思うんですが、どのように考えておられるでしょうか。  次、105ページ、リニモテラス諸経費535万円とあります。リニモテラス検討会議の委員は、どのような方を何人予定で、会議は何回開催の予定なのか伺います。  2点目、リニモテラス整備事業委託490万円とありますが、主要な内容はどういったものとなるのか伺います。  次、127ページ、地域福祉ポイント業務委託240万円について伺います。  1、どのような形での地域福祉ポイント制度を考えているのか。対象年齢とか対象活動というものが、どのように限られているのか。また、1回何時間の活動で、どの程度の活動にポイントを付与し、どのような還元を行うのか伺います。また、財源確保はどうするのか、いつからの始まりとなるかを伺います。  2点目、市レベルで導入するのか、社会福祉協議会レベルでするのか、あるいはコミュニティ単位で行うのか伺います。  3点目、豊明市や日進市などは、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度として始まっております。議会でもその趣旨で何人かの議員から一般質問がありました。介護給付費などの抑制を目指した最初の導入例である稲城市のように、65歳以上を高齢者にしなかったのはなぜなのでしょうか。また、いろいろ幅を広げるよりもはっきりしている介護に特化してやり、広範なものに成長させるという方法もあり得るのですが、そうしなかった理由は何なのかを伺います。  次に、205ページ、緑化振興諸経費の中から伺います。  里山プラン策定支援委託300万円、里山保全事業委託600万円についての説明を求めます。  2点目として、緑化木配布事業費40万円とありますが、平成26年度の利用は何件だったのか。新築の場合などに配布でありますが、事業見直しがあったとお聞きしましたので説明を求めます。  205ページ、まちなか農園整備工事200万円について、どのような内容なのか具体的な説明を求めます。  227ページ、住宅耐震事業費2,573万円があります。少し細かいですがお伺いします。  昭和56年5月31日以前着工の民間の木造住宅についてお聞きします。平成26年度の耐震診断利用数は何件で、予算の中では何件の見込みなのか伺います。  2点目、平成26年度の耐震改修費補助利用件数は何件で、予算の中では何件の見込みか伺います。  3点目、この事業が始まってから診断を受けた結果、耐震診断判定値が1.0未満の住宅は何件あり、そのうち耐震改修費補助を受けた件数は何件なのか。耐震促進計画の耐震数値目標は達成できたのか伺います。  4点目、耐震シェルター整備費補助金は、平成26年度の実績は何件で、予算の中では何件を予定か伺います。次年度は耐震診断や耐震改修の推進のために、どのような対処をしていくのか伺います。  最後に、239ページ、教育委員会諸経費1億9,941万円というのがあります。教育委員会諸経費が、平成26年度より2,600万円ほど増となっております。学校講師嘱託員や学校非常勤講師がふえることが理由のようですが、具体的説明を求めます。  2点目、英語指導嘱託員報酬5人分というのは1,714万円で、平成26年度と変わりません。小学校英語はどのような状況か。また、小学校5、6年生の外国語活動というのは、平成23年より必修となっており、先生も生徒もなれてきていると思うんですが、中学校での教科として学ぶ英語、文法とかスペルなどがありますが、それとうまくつながっているのかをお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長(布川一重君) それでは、私のほうから、くらし文化部関係の御質問にお答えします。ちょっと順番をたがえますが御了承ください。  まず、共生ステーションの管理費ついて御質問いただいております。ステーション管理事務賃金343万円は、何人分でどのような働き方かということでございますが、これは西小校区共生ステーションでございますが、延べ4人の方の賃金を計上しております。4人の方はローテーションでですね、午前、午後、夜間の1人当たり4時間30分の区分で、4人でローテーションを組んで働いていただくということでございます。  それから、市が洞小学校のですね、小学校区の共生ステーション設計委託の平成26年度の状況ですが、これは繰り越しということでさせていただいております。それで、こちらにつきましては、本来であれば地元の方たちと一緒に協議をして、市民ワークショップを行ってですね、それを設計に反映させたかったんですが、今現在ちょっとまだ準備を行っているということで、市民ワークショップがまだ開始されておりませんので、それに伴った設計業務のほうを、繰り越しをさせていただくということでございます。  それから、3点目のですね、場所の問題ということで、市の考え方に変化はあるかということでございますが、当初、共生ステーションはできるだけ地域の方たちのですね、活動に適応するようにということで、借家とか私有地の利用ということで考えておりましたが、その考え方もですね、基本的にはこういった場所とかですね、ああいった場所という想定は特に今、先入観は持っておりませんが、いずれにしても、言えることは、地域の皆様方の活動に利便が生じるというようなところで、考えていきたいという意向を持っております。  それから、4点目でございますが、おのおのの小学校区においてですね、ステーション部会などの活動を行っているけど、予算計上されていないということでございますが、今回、まちづくり協議会についても、平成27年度は2地区、モデル地区ということで計上させていただいておりますが、もちろん、それ以外のですね、北小校区さんとか南小校区さん以下のですね、各小学校においても、今、地域の方たちでステーション部会でありますとか、勉強会が行われていることは重々承知をしております。ちょっと具体的な予算の計上には至っておりませんが、これも地域担当がおりますので地域担当を地域に張りつけながら、必要な部分については、面倒のほうを見させていただきたいというふうに思っております。  それから、次に、リニモテラスの件でございます。  リニモテラス検討会議の委員はどのようなメンバーで、会議は何回かということでございますが、今、学識者でありますとか商業事業者、それから大学連携の拠点になっておりますので大学関係者、それから市民団体と合わせて10名程度のですね、委員で構成しようというふうに考えております。年間を通じて、最低でも3回以上の会議は持ちたいなというふうに思っております。それから、リニモテラス整備事業委託の490万円でございますが、これにつきましてはですね、まだまだリニモテラスの機能については、確たるものがございませんので、先ほど言った検討会議、それから市民の方たちの御意見も聞きながら進めたいということで、ワークショップを3回ぐらいは行っていきたいということと、それとあわせて、ぜひですね、公の場で皆さんの御意見を賜りたいと思いますので、市民フォーラムもしくはシンポジウムということを、1回行いたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 私のほうから、N−バス、巡回バスのバス停表示変更作業委託550万円という部分でございますけど、これは、現在、進めておりますN−バスの新たな運行計画に基づきまして、個々のバス停に表示する時刻表とそれから停名板の変更を行うもので、現在、138カ所の一般的なバス停と4カ所の大型タイプ、また、新設のバス停を含めての金額になります。  それから、AEDの賃借料でございますけど、N−バス5台でございますけど、5台に設置するということでございます。それから運転手への講習のことでございますけど、これにつきましては、運行委託をしております名鉄バスと、今後、協議をしていきたいというふうに考えております。  それから、里山プランの策定支援委託300万円と、里山保全事業の600万円についてでございますけど、これにつきましては、平成こども塾周辺の竹林等を、あいち森と緑づくり事業制度を活用しまして、里山の整備を行いたいと思っております。今現在の予定としましては、平成こども塾周辺7,000平方メートル程度の私有地をお借りしまして、その里山の健全化事業というものを、行っていきたいというふうに考えております。それから、あわせて、長久手里山プランという形で、既に市民団体で里山クラブだとか、それから平成こども塾のサポート隊等がここで活動をされておりますので、その方たちも含めて、市民と一緒に里山プランというものを策定し、いかに市民に活用できる里山をつくっていくかということを、検討していきたいというふうに思っています。  それから、緑化木の配布事業のことでございますけど、緑化木の配布事業につきましては、まず、平成26年度の利用件数ということでございますけど、平成26年度につきましては、まだ途中の集計でございますけど10月までの集計で、出生の緑化木が74件、それから新築が81件、ちなみに、平成25年度の実績としましては、出生が186件、それから新築が113件という結果でございます。それから事業見直しということでございますけど、平成27年4月1日から、友好都市である南木曽町との地域間交流事業ということで、木のおもちゃ配布事業が、出生される方に配布されるということでございますので、今回、木のおもちゃ配布事業の開始に伴いまして、出生の際の記念樹の配布は廃止をさせていただきたいというふうに思っています。それから、住宅を新築した方への配布は、継続をさせていただくということでございます。  それから、まちなか農園整備工事200万円ということでございますけど、これにつきましては、昨年度、田園バレー基本計画の改定をした中でも、街区農園という形での位置づけでありますとか、それから、昨年度から都市農地活用という形で、都市の農地のあり方ということをいろいろ検討をしてきております。その中で、農とさまざまなコミュニティをつなげることで、人と人が強くつながるということで、具体的には、仏が根公園の西側の市有地で、福祉によるコミュニティ、福祉団体等で就農だとかデイサービスに活用していただけるような農園を整備していきたいと。それに伴う駐車場だとか給水施設、それから、あずまや等の休憩施設、その他、農園に必要な施設を、ここで整備していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(清水 修君) それでは、地域福祉ポイント業務委託につきまして、数点御質問をいただきましたので、御回答させていただきます。  まず、ポイント制度、どういったものかということと、あわせて、他市町で導入しているような、介護支援ボランティアポイント制度として考えていない理由はどうかという点でございますけれども、対象年齢、対象活動、また、どのようなポイントを還元するのかということですけれども、制度の詳細については、現在、検討中でございまして、また、いろんな御意見等を踏まえながら、整理をしていきたいと思っております。ただ、方向性といたしましては、一つの目的といたしまして、ボランティアの裾野を広げる。ボランティア活動をする人の人数をふやすということもございますので、そういった制度の目的から、必ずしも高齢者に限定せず、できるだけ幅広い年代の方に参加をいただきたいということで、制度設計を考えております。ただ、対象となる活動といたしましても、介護分野だけに限らず、市内の福祉事業所におけるボランティア活動ですとか、市主催の行事へのスタッフ参加等々についても想定をしてございます。また、財源ということでございますけれども、今、一般会計のほうで予定しております240万円の中に、事務費とそういったポイント還元に要する経費ということで、100万円を計上させていただいております。また、開始するレベル、市レベルで導入するのかコミュニティ単位で行うのかという御質問でございますけれども、これは市全域での導入を考えておりまして、開始時期につきましては、準備が整い次第始めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 住宅耐震事業費についてお答えさせていただきます。  まず、木造住宅耐震診断についての件数でありますけれども、平成26年度は21件でございます。それから、来年度、平成27年度予算では、40件分を計上させていただいております。  次に、耐震改修費の補助の利用者でございますけれども、平成26年度につきましては、耐震改修補助数は6件でございます。平成27年度予算では、10件分を計上させていただいております。それから、これまでの診断結果で、判定が1.0未満の住宅の件数ということでありますけれども、件数につきましては693件ございます。そのうちで耐震改修の補助を受けた件数は68件でございます。あと、目標値ということでございますけれども、平成20年度に作成しております耐震改修促進計画の中では、目標値が90%ということにしておりますが、現在、その計画の見直しを行っておるところであります。その中での推計でいきますと、現在の改修率というのは80%ということになってございます。  次に、耐震シェルターの関係でありますけれども、平成26年度の実績はゼロと、ございません。平成27年度予算では、5件分を計上させていただいております。それから耐震改修の推進ということでございますが、これまでも耐震診断の啓発ということで、ホームページですとか広報、それからダイレクトメールということでやってきております。昨年度は耐震診断のローラー作戦ということで、地区を限定して戸別訪問ということでやらせていただきまして、ある一定の成果は出てきとるかなと。それから状況も把握できとるかなということでございますので、これにつきましては、引き続き同様の啓発を行っていくとともにですね、さらに率を上げるためにもですね、効果的な方法を検討しながら、新たな方法も用いて、啓発ということは進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本 忠君) まず、教育委員会諸経費ですけれども、これが今2,600万円も増になっているけれどもということでしたけれども、これにつきましては、言われたように、学校講師の嘱託員の人数をふやして、少人数指導の対応の学級の多いところに、配置をしていきたいということでふやしております。それから非常勤講師につきましても、市内の小学校において特別支援学級の児童に加えて、通常学級の中でも、そういった特別に支援を要する児童数、生徒数がふえているということもありますので、こういったことに対応するために、学習指導補助員として非常勤講師のほうをふやしております。そういった意味で、金額がふえているというのが主なものであります。  それから、英語指導について、小学校の英語の指導はどうなっているかということと、それから、中学校への引き継ぎがうまくいっているのかということでの御質問であったと思いますけれども、これにつきまして、小学校については、英語指導嘱託員ということで5名配置をしております。これは小・中学校それぞれに配置をしておるんですけれども、通称ALDと言っておりますけれども、小学校につきましては5、6年生を対象に、こういった嘱託員が週に1回指導に入っております。この中で、児童の興味を引くような楽しい授業を行って、英語になれ親しむというのを目的で行っております。その5人につきましては、定期的に意見交換や研修などを行って、小学校での授業が中学校の教科につながるように、教材等も工夫しておりますので、この辺はうまく引き継ぎが行われているというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ほか、ございませんか。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) それでは、来年度の予算について、予算編成の基本的な市長の考え方をお聞きしたいと思います。  まず、最初に、来年度予算に、「日本一の福祉のまち」という言葉が消えてしまいました。これはどういうふうに考えたらいいんでしょう。市長の4年目、任期の最後の年ですので、本来なら、「日本一の福祉のまち」は私はこう考えとったんだという、具体的な施策があってしかるべきだと思いますが、何一つ具体的な施策が私はなかったと思います。その点について、市長はどう考えてみえたんでしょう。  それから、2点目、市長の予算の概要の説明の中には、総枠予算という言葉がありますよね、各部長が査定する部配当、枠配当制度を継続実施し、予算配分の適正化を図りという言葉があります。しかし、私はこの総枠予算のことで、やはり幾つか市民生活にとって、弊害が出とるんじゃないかというふうに思います。  まず、一つ、この予算の概要には、東小学校の増築事業というのがあります。これは本当に東小学校にとっては喜ばしいことです。3億7,369万5,000円、それ以外にも教育委員会の関係では、施設のトイレの改修とか施設の改善もあります。しかし、そういうハード面の施策が優先するが余り、子どもたちの教育振興費、ソフト面の費用が削減されました。市長は、この点についてどう考えてみえますでしょうか。特に、私は深刻だなと思ったのは、児童が来年度から1,000人を超える超マンモス校になる市が洞小学校の図書費、子どもたちの情緒面を本当に育てるには、図書というのは大事なことです。また、近ごろそれが各小学校の平均値は1,336円ぐらいでしたけれども、市が洞は1,033円、300円も安いんです。超マンモスで一番効率よく経費を投入して、その結果、子どもたちはストレスを感じる。先生もストレスを感じる。そういう中で、なぜこういうことが起きるのか。  また、もう一つ、小学校の関係でいきますと、安心安全課の防犯灯のLED化というのがありました。このLED化というのは、県が県道の街灯のLED化を一気に進めまして、ことしの2月末で完全に終わるそうです。経費の節減ですよね。ですから、長久手市は、例えば、リニモの借金に9億円も出すようなことであれば、このLED化を一気に進めて電気代を節約する。そういう経費を節約するきっかけになる。県も指導はしとった。県も指導はしていますよね、こういうことについては。それが何ら進まない。この点もそうあるんじゃないかと思います。  また、3点目、市長は、市民生活が具体的にどういう状況に陥っているのか、そういうことについて、思いを起こすことはなかったんでしょうか。勤労者の所得は、18カ月間連続して実質減ということになっていますし、1997年をピークにして労働者の平均賃金は、全国でもずっと低下をしています。結果的に1年間に60万円ぐらい減っている。特に子育て世代は、年少扶養控除の廃止、所得税、住民税の負担が大きくなっているんですね。だから、そういう負担が大きくなっているところに、増収になった分で手当てをする。応援をする。そういう視点が私は何一つ感じられませんが、その点はどう考えておられるのでしょうか。  また、今、日本全国では、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者をどうするかと、どう救済をしていくか。また、年金が少ない高齢者の皆さんの介護保険料とか、後期高齢者医療保険の保険料負担をどうするか。また、窓口で払う医療費の負担をどうするかというのが、喫緊の課題になっています。そういうときに、この長久手市は豊かな財政力がある。僕はそれをどう使うのか。具体的に聞きますが、公務労働者、臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金は引き上がるんでしょうか。処遇改善はされるんでしょうか。その点についてお伺いいたします。  それから、ちょっと事前に聞きましたが、市民税、個人市民税は3.9%増で、3億7,386万円伸びると書いてありますよね。これはどういう人たちが、それは住民がふえるということが書いてあります。それ以外に、今、アベノミクスの恩恵を受けて、株価でもうかっている方がたくさんいらっしゃいますよね。そういう方たちの所得、そういうのはどういうふうに見ているのか。その点についてはどうでしょうか。本来ならそういう方たちに、応分の負担をしてもらうというようなことが社会保障関係では出てきて当然ですが、その辺は市長はどう考えていますでしょうか。  それから、あとはもうちょっと個別にいきます。  予算書の概要でですね、15ページに、平和行政事業として、126万7,000円というのが計上してあります。これは広島の平和記念式典に子どもたちを参加をさせる。各小学校で戦争体験を語る、聞かせるというようなことを考えているそうですが、具体的に平和記念式典に参加させる、それはどういう格好でやるんでしょうか。それから非核平和都市宣言をしました。しかし、これは対外的にアピールをするというところが大事かと思うんですが、万博のときに立てられた看板がまだ4つ残っています。もう朽ち果てるまではいきませんが、ペンキがはがれてきています。それを活用して、長久手市は非核都市宣言のまちですよという、アピールをするようなことは一切考えなかったのでしょうか。その辺は、市長の指導はどうだったのでしょうか。  それから、これ予算書です。予算書の119ページに、選挙公営負担金1,094万7,000円というのが計上されました。次の選挙に出られる方たちも、費用を公費で一定部分賄うということですので大事なことですが、これの具体的な説明が一向になされない。これは公費負担ということは、お金がなくても組織がなくても、志ある方だったら市会議員選挙に立候補できるという、そういう援助だと思います。ところが、それが事前に説明がされないということは、そういう新しい人たちの出馬の意欲をそぎかねない。そういうことになると思いますが、その辺はどう考えていますでしょうか。  それから、最後にいきますが、これから株式会社長久手温泉との間で、指定管理の契約をするかと思います。その契約の中に、入湯税にふさわしい相応する寄附金を求める。もうけが出たら寄附金を出してくださいというような、契約を結ぶ考えはあるんでしょうか。その点についてお答えください。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(水野正志君) まず、1点目で、「日本一の福祉のまち」づくりで、その考え方はどう考えるかということですが、市長の施政方針等でも御説明をさせていただいたところでありますが、幸せが実感できるまちづくりということで、新年度の予算を構成をさせていただいたところです。その中で、6つの重点的な考え方としまして、1点目が、市民が役割を持つまちづくり、それから、2点目が、2050年のまちづくり、3点目が、どんな相談も受けとめるまちづくり、4点目が、虫も木も花も慈しむまちづくり、5点目が、切れ目のない支援を行うまちづくり、最後、6点目が、発酵から学ぶまちづくりというような形で、6つの項目を重層的にリンクをさせて、市政に取り組んでいくというような考え方でございます。これは「つながり」「あんしん」「みどり」ということで、3つのフラッグに基づく施策をあくまでも前提に、取り組んでまいる所存でございます。したがいまして、「日本一の福祉のまち」づくりは、従来どおり継続しながら、さらに今御説明しました内容も含めて、今後の施策に取り組んでいく所存でございます。  それから、ちょっと私どもの担当のほうで説明をさせていただきますが、平和行政についてでございます。  平和行政について、どのようなことでやるかということですが、主に新年度の具体的事業としましては、広島の平和記念式典への参加ということで、今、検討しておりますのは、バスで中学生30人程度に祈念式典に参加をしてもらうというようなこと。それから戦争体験の語り手ですね、それを学校に派遣をして戦争体験を子どもたちに話して、その悲惨さを勉強をしていただくというようなことを各小学校単位で、6校に対して行っていきたいというようなことも考えております。それから平和首長会議に参加をしながら、この具体的な取り組みも進めていきたいというようなことを考えております。  あと、平和行政の平和宣言ですね、宣言を万博のときの看板でそういうことを考えなかったか。仮に今の古くなっている看板を、平和宣言のために使うことを考えなかったかということですが、看板につきましてはですね、また、具体的な取り組みとして今回の事業、予算には考えておりませんでした。今後、また、平和行政の取り組みの一つとして、検討してまいりたいと考えております。  それから、市民税の3.9%の増ということで、市民税がふえているということですが、そういうふえた方に対して応分の負担を求めることを、考える必要がありはしないかということでございますが、これは現状どおりの仕組みの中で、税負担については増収分ということで、私どもの歳入の中に入れ込みさせていただきます。これとはまた別に、応分の負担をどう考えるかということは、個別具体的なもので、福祉施策等でまた具体的な取り組みを、必要なものはしているというふうに判断をしております。  それから、選挙公営のことですが、具体的な選挙公営の市負担の部分を、説明がなかったかということでございますが、今、考えておりますのは、3月24日に立候補者の説明会、これは市議会ですが、立候補者の説明会を開催する予定でございます。あと、早目に取り組んでおられる尾張旭市さんを除いては、おおむねその説明会につきましては、市議会の終了後に行われるということでございます。瀬戸市さんですと少し早いですが、あとはですね、市議会終了後に説明をするというふうなところが多いと思っております。また、議会の皆さん、ここにおられる議会の皆さんについては、その中身をおおむね条例改正のほうで承知しておられますが、一般のこれから立候補される方については、そこの中身が不明でございますので、また、今後の近いうちに、ホームページ等でそういう情報の公開をさせていただきたいと思います。また、選挙管理委員会、行政課のほうで問い合わせをしていただければ、個別具体的に説明はさせていただきますので、そういうことで対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本 忠君) 学校の図書費が、平成26年度予算に比べて大分減額されているということ。それから、そういった予算については、部長の判断の中でやらせていただいておりますけれども、現実問題、各小学校の図書費用については、今回については削減をされておりますけれども、議員言われるように、教育振興費の全体の枠は決して減らしてはおりません。増額させていただいております。そこん中で、どうしても緊急にやらなければならない、耐震化ですとかトイレの改修等に、やっぱり今、費用がかかっておりますので、そういった中での枠の中で配当させていただきました。この辺は御承知いただきたいと思います。  それから、市が洞の小学校の図書数のことも言われましたけれども、基本的には市が洞については、標準冊数につきましてはクリアをしておりますので、そういった中でも対応していかなきゃいけないと思います。また、長久手の場合は、図書館との連携もしております。団体貸し出しということもしておりますので、そういった面では、下がった部分が各学校に迷惑がかからないような配慮はしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。
    ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 防犯街路灯のLED化について御質問がありましたので、答えさせていただきます。  一気に進まないかということでございますけど、この予算の210万6,000円につきましても、75灯のLEDを新設という形で設置する予定でおります。また、この修繕料535万9,000円の予算の中でも、球切れ等がありましたら、その際にはLED化をしていくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 入湯税の課税免除に伴い、それに相当する金額を、寄附金等で求めるという御質問をいただきましたけれども、こちらにつきましては、まず、駐車場等の維持管理における協力金を、新年度648万円ほどいただくということで予定をいたしております。また、そのほか市民の健康増進事業等を行うことにより、市民還元等を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 行政経営部次長。 ○行政経営部次長(三浦 肇君) 市の臨時職員や嘱託員の賃金単価等の見直しについて御質問いただきましたのでお答えします。  平成27年度につきましては、一般事務職員をはじめ、かなりの部分で賃金単価の見直しを行いました。主な見直しにつきましては、一般事務の臨時職員が820円、社保加入者が860円から840円、社保加入者は880円というようなぐあいで、大体2%前後上がっております。また、嘱託員につきましても、一部の職種を除き見直しを行いました。主な見直しにつきましては、一般事務嘱託員が月額14万4,500円から14万6,500円、保育士業務嘱託員が17万9,500円から18万6,100円というようなぐあいで見直しを行いました。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 1回目に聞くのを落としたものがありましたので、消防関係で、前年度比2,906万5,000円増加したんですね。ですから、これは私は総枠規制がある中で、新規でふえとるということもありまして、どういう事業が増になって減った分は何かあるかということ。それから、あと、やっぱり大規模災害の問題が、どうしてもつきまとっておるということもありまして、消防署員の増員数と充足率はどういうふうになっているのか。それから、あと、消防団費でですね、やっぱり今、地域で消防団の分団員を募集しようということは、もう皆さん努力をされております。ですから、そういう消防分団員の訓練等だけじゃなくて、研修等とかそういう事業は考えているのかということについてお聞きしておきます。  それから、あと、県のほうの関係でですね、県の施策で、市に対して新しく何かふえた項目、補助金がふえた項目とか減った項目とか特徴的なことがあれば、確認の意味で教えていただきたいと思います。  それから、選挙公営制度のことについてですが、他市町も議会が終わってから、立候補者説明会をやるというようなことを言われました。私が言いたかったのは、今回、新しい施策で選挙公営制度の分が出たよということから、新人の新しい意欲のある方たちが、このことによって啓発をされて出てくるということを見込んでね、本当は説明すべきじゃなかったのかということを言っているんです。どうも市全体でいろいろ私も経験してきましたが、議員軽視というのがやはりあって、どうもそういうことから説明をおそくしてしまうんじゃないか。それはどうでしょうか。  それから、もう一つ、LEDの問題ですが、防犯灯は4,000灯ぐらいあるんですよね。ですから、これを今さっき75灯で球が切れたら切りかえますが、それでいっても何年もかかるでしょう。もう100灯でも40年かかっちゃう。今の時代に経費を節減できるというのが明白にあるわけですから、これはもう一気に変えてもいいんじゃないかと、ただし、私が思うのは、日進市みたいに、5年間のリースで単年度の経費負担を軽くしてというのは、私はちょっとそぐわない。やはり10年間ぐらい長寿命ということですので、私はリースなんかしなくてもいいんじゃないかということなんですね。  それから、賃上げの話が先ほど答弁がありましたが、一般事務職で820円という、率でいうと2%ということでしたよね。最低賃金が800円なんですよ。この市役所で働いていただく方たちというのは公務労働につくわけですので、やはり一定の責任を伴う仕事が多いんですね。また、給食センターなどを見ると、やはり仕事に見合った単価じゃないということから、常に人が足らないというようなことがある。そういうことがあります。ですから、これはやはり、先ほど私も言いましたが、ワーキングプアをなくすということからいっても、200万円を少し超えたぐらいという格好じゃなくて、やはり公務労働にふさわしい賃金体系にすべきじゃないかということなんです。  それから、あと、保育士もこれはもう全国的に保育士が足らないということから、処遇改善が進んでいますよね。東京の荒川区かと思いますが、保育士に従事する方に、6万円の家賃補助を行政側がする。そういうことも考えて処遇改善をしようとしている。長久手市の嘱託保育士に対しては、応募が多いからというようなことを言いますが、そうやって応募が多いんだったら、皆さんの期待に応えられるような賃金を出すべきだと。また、一時金を出すということは、もう私再三言っていますけれども、なかなかそれは踏み込めない。そりゃ一時金を出しているところだってある。だから、そういう処遇改善というのは、やはり考えるべきじゃないかということなんですが、どうでしょうか。ですから、これはもう全体の市民生活をどうするかということにかかわってくるものですから、やはり市長が現状をやっぱりどう見とるのかと。私たちは、今の自民党の政権というのは大企業優先、対米従属、大企業優先という、大企業のためにどんどん減税だとやっとる。そのあげくの果てが、285兆円という内部留保をためとるということにあらわれているわけでしょう。今、格差をなくそうというトマ・ピケティさんですかね、そういう方の本だって今ベストセラーになっている。だから、もう格差問題は避けて通れないんです。どう解決するかというのが喫緊の課題じゃありませんか、市長。その辺の答弁をお願いします。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(水野正志君) まず、選挙公営の御質問でございますが、新人の立候補者のために、できるだけ早目にPRをするべきではなかったのかという御指摘でございます。現実としまして、条例改正以後、きちんとしたPRをしておりませんので、早急に取り組むように考えていきたいと思います。  それから、最後の質問ですが、市民生活をどう考えているかと。格差感が生じることでということでございますが、当然その格差があることは承知しておりますが、行政サービスそのものはですね、あくまで公平を観点に進めたいという趣旨で、施策を展開させていただいております。当然もう収入の格差というのは、やむを得ないものがございますので、一番問題は、福祉の問題としてさまざまな取り組みは、新年度事業でも予算の中にもありますように取り組んでおるわけでございます。子育ての問題だとかそういう生活保護の問題、そういうものには取り組んでおりますので、また、議員各いろいろな御意見を伺いながら、施策のほうへ反映していく方針というのは、考え方というのは持っておりますので、また、いろいろな御意見をお聞かせいただければと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 防犯街路灯のLED化で、全ての防犯街路灯をLEDにするのに、何年もかかってしまうというような御指摘だと思いますけど、先ほど議員がおっしゃいました、日進市のリース方式等、そういった手法だとか財源について、今後の検討課題ということで考えております。 ○議長(川合保生君) 消防長。 ○消防長(水野 悟君) 消防予算についてのお答えですが、2,900万円余の増額ということですが、この増額分については、内訳としましては、新規採用職員6名を含む人件費の増として、2,536万3,000円の増加となっております。そのほか救急需要の増加に対応するための、救急業務費などが増加しております。新規の事業としましては、平成27年3月、この3月から開始します、コンビニにAED設置事業のリース代が新規に計上されております。削減した事業としましては、平成28年5月末に使用期限のくる、アナログ無線の保守点検事業を削減いたしました。  次に、消防職員の充足率に関してですが、増員としましては、先ほど言いましたように、新規採用6名、定期退職2名で差し引き4名の増加で、現数65となる予定でございます。充足率については、平成27年4月の時点では、基準人数が123名ですので、現有65ですので52.8%となります。  次に、消防団員の研修等についてですが、研修については毎年度実施しております。内部研修として、分団幹部を対象とした研修会を年2回、それと外部研修では、消防庁とか愛知県が実施する研修事業に年3回ほど派遣をしております。費用としては、負担金とか費用弁償で予算措置のほうをしております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 行政経営部次長。 ○行政経営部次長(三浦 肇君) 賃金について、もう一度御質問いただいたんですが、先ほど申し上げましたように、賃金、嘱託の報酬を上げております。近隣に比べてもちょっと踏み込んだアップ率になっております。保育士につきましては、嘱託の職員を上げたところは、大体1.4%ぐらい上がっておりますが、保育士については、嘱託の報酬は3.7%ぐらいアップしております。  以上です。 ○議長(川合保生君) あとね、県の補助金についてという質問がありましたが、答えられますか。総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 県の補助金の新規の事業は何があるかということでございますが、ちょっと私どもも、それを新規事業として拾いきっておりませんので、また、後日ということでよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) 行政経営部次長。 ○行政経営部次長(三浦 肇君) 済みません、ちょっとうまくお伝えできなかったかもしれません。賃金ですが、もう一度申し上げます。一般事務賃金が現在820円が840円になります。それから現在、一般事務の社保加入者が860円ですが、社保加入者については880円になります。その他の上がった部分はかなりありますんで、よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 答えないものはしょうがないということで。  この際、暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。                  午前11時18分休憩               ――――――――――――――                  午前11時30分再開                [18番 水野竹芳君退席] ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名であります。  議案第1号について、質疑のある方、ほかにございませんか。19番丹羽茂雄議員。 ○19番(丹羽茂雄君) それでは、質問させていただきます。  まず、きのうの市長の立派な施政方針についてですね、私の大好きな中島みゆきさんの「糸」という歌をきのう紹介されました。市長、この歌、実際御存じですか、まずお伺いします。それと、その中にですね、縦の糸は市であって横の糸が市民であると言われますけど、これ中島みゆきさんは逆に歌ってみえませんか。縦の糸はあなた、これ市民でしょう。これ市長が今やっとる施策そのものであって、市民の声を中心に聞いてやると、実際、市長はこれで縦の糸に中心になって、これ施政方針、せっかくいい歌を取り上げても私はまず逆じゃないかということを指摘します。  それとですね、先ほども質問されましたが、予算書の205ページ、私たち一般質問、また、上郷の伊藤祐司議員が長年訴えてまいりましたことを、やっと里山の整備ということでやっていただけるということで、ありがたく思っておりますけど、先ほどの答弁をお聞きしますと、平成こども塾周辺7,000平方メートル、まず、今年度だけでやられるのかということと、900万円ほど使って。それとですね、民地、私たちが言ってきたのは、市道に面した竹やぶなどで事故があった場合、道路管理責任が発生するんじゃないかということで、岩作、上郷、多くの竹やぶを管理してくれということを言ってきたわけですが、そのときに、いつもあいち森と緑づくり事業交付金を使ってやりますいうことで、今回、300万円ほど使われますけど、これは今のそういう岩作、今回、整備される里山地区以外、7,000平方メートルでやられることなのかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 今、議員が施政方針の中で、たて糸、よこ糸の逆でその歌を知っているかというようなことですが、市長の御意見を聞きながら、私どもが施政方針を取りまとめさせていただきました。そこの中で、担当者が、たて糸、よこ糸どちらがというようなことまで考えてつくっていなかった関係で、御指摘のようなことになったかと思いますが、ここの中に書いてある中身については、御理解がいただけるかと思います。織り込むことによって一つの布が生まれ、その布が市民の皆さんを暖めるというような感覚の中でつくらせていただきました。間違った表現であれば、これについては謝罪をさせていただきます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 里山保全の関係でございますけど、平成こども塾周辺の7,000平方メートルを、平成27年度はモデル的に実施していきたいというふうに考えております。今後の話でありますけど、平成28年度からは、また、管理できる市民団体等と連携しながら、また里山整備事業ということも、継続してやっていきたいと思います。  それから、御指摘の上郷、ほかの地区の竹やぶのことでございますけど、この里山プランの策定の中で、どういった方向性があるのかということも含めて、一緒に検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(川合保生君) 2回目、丹羽茂雄議員。 ○19番(丹羽茂雄君) 今の答弁では、ほかの地区では、これだけ私たちが訴えてきても、まだ来年度や再来年度以降ということでよろしいですね。なぜかというと、多くの市民の方が言われておることを、何年も議員が言ってきてですよ、いいですか、よく聞いてくださいよ。いまだに計画段階であって、その組織をつくっていきたいなんて、それまで市長が言う、地元のボランティアの人、高年齢になった方に任せるわけですか。これ早急にですね、そういうところも整備すると、あなた方、今まで答弁してきたでしょう。それを、まだ来年もできん再来年度以降なんて何やっとるんですか。答えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 平成こども塾周辺ということで、モデル的に実施をさせていただくということでございますけど、その他の地域の今の竹やぶ等の課題については、先ほども言いましたけど、来年度ですね、どういった手法で、どういった整備をしていくかということを、来年度、検討してきて、もし実施ができれば実施していきたいというふうに思っています。 ○議長(川合保生君) 市長、ちょっとお伺いしますけれども、今のこの施政方針ですが、これは間違っとるんですか。そうではなくて、歌は「糸」という曲で考えたけれども、内容はこれでいいというふうにお考えなのか。ちょっとそこだけ説明してもらわないとわかんないですね、お願いします。市長。 ○市長(吉田一平君) 中身については、部長が報告したとおりでございますけれども、私は、何とかこの3年の間、やはりどうしても行政は縦割りなんですね。何とかその縦割りを、どうやったら皆さんが縦割りじゃない制度にできるのかということをずっと考えてくると、どうしても市民の皆さんに力を借りて、それを変えていくという意味のことを基本的に考えておりました。それをお願いをして、それをどう表現したらいいのかを書いていただきましたので、そのときには、もしファンの皆さんがそれがと言われれば、まことに申しわけありません。また、直させていただきます。縦と横をね。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結いたします。  次に、議案第2号平成27年度長久手市国民健康保険特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 予算書のですね、歳入のほうで、滞納解決が3,600万円されます。  それと、もう一つは、基金から7,700万円繰り入れがされるんですね。それのことと、それから、ことしの4月から、70歳以上の前期高齢者の方たちの医療費の負担が、ことし70歳になる方たちが、窓口負担が2割になります。その結果、私は受診抑制が起きるんじゃないかという心配をするんですが、そうすると、一番医療費を使う方たちですので、そこが受診抑制をすれば、当然、医療費は下がりますよね。ですから、そういったところまで深読みをしたかどうか。その点はどうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 基金につきましては、まず、7,700万円を国保基金から、今年度、平成27年度入れさせていただきますけれども、これを入れた結果ですね、基金の残高はもう5万円ほどになるということでございまして、基金投入で予算を立てております。それから、70歳以上の窓口負担が2割になるということで、受診抑制のお話をいただいておりますけれども、その辺については、予算編成上は考慮はいたしておりません。  それと、滞納繰越分のことは、もう一度、申しわけありません、教えていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 原田議員、お願いします。 ○13番(原田秀俊君) 予算書の333ページでした。医療費給付分の滞納繰越分を3,960万円、解決するというふうに書いてありますよね。だから、これは高過ぎる保険料で滞納者がふえとるわけですので、解決はなかなか厳しいかと思います。ですから、これはどうやってこの金額を回収しようとしているのかについて、その姿勢といいますかね、行政姿勢についてお聞きします。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 滞納分につきましてはですね、前年度実績を鑑みて予算を計上させていただいております。個々具体的にという形ではなくて、前年度の実績に応じた額で、何とか確保できるような額ということで計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。 ○13番(原田秀俊君) はい、ありません。 ○議長(川合保生君) ほか、ございませんか。浅井たつお議員 ○15番(浅井たつお君) 今の原田議員の質問に関連してですけれども、会社などを退職して、そのまま無保険状態でいらっしゃる方があると思うんですけれども、加入しなければならないのに加入していない人、世帯の数についてどのように把握しているのか。また、滞納が続き保険証を交付されなかった世帯はあるか。そういった世帯に対して、どういう配慮がされているかをお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井雅代君) 国民健康保険に加入してみえる無保険の方の数は、現在、把握はしておりませんけれども、国民健康保険に加入してみえて、保険証をとめ置きという形でみえる方の世帯数は、平成27年2月時点では44世帯というふうに把握をしております。その方たちに対しましては、いろんな御事情はあるかと思いますので、いろんな機会を捉えてお電話を差し上げたり、あるいは訪問をさせていただきまして御事情を把握して、また、場合によっては、保険証を交付という形で対応させていただいております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 答弁漏れがあった。いいですか原田議員。原田議員じゃないわ、浅井議員。 ○15番(浅井たつお君) 交付されなかった世帯はあるかどうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井雅代君) 退職者ということでの数字はつかんでおりませんので、一応ですね、とめ置き自体、先ほど説明しましたのは、一応、保険証のほうは交付という形は、法律でも義務づけされておりますので、交付のほうはさせていただいております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。 ○15番(浅井たつお君) いいです。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第3号平成27年度長久手市土地取得特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第4号平成27年度長久手市公共下水道事業特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 予算書の385ページに、使用料及び手数料で、前年度比較2,113万7,000円という予算が計上してあります。この中に、毎年言っていますが、新規に面整備されたところで加入される分、それから、もう既に面整備されて接続されてない世帯の分がどれぐらい解決するのかとか、そういうのも含んで、本来なら使用料という格好で、手数料で収入がふえるということがあればいいわけですが、その辺の内部努力とかそういう見込みはどういうふうに立ててみえるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。建設部次長。 ○建設部次長(川本宏志君) ただいま御質問のありました、使用料についてですが、平成27年度予算については、2,273万円の増ということでやっております。この見込みにつきましては、まず、平成26年度決算見込みを出しております。平成27年度については、同額という計上をしておりますけれども、そこに医大関係の使用料の見込みを加算をしまして、この金額になっております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 引き続き、順調に使用料、手数料が伸びているわけですね。ですから、この下水道の会計というのは、まさに優良企業の会計だと思います。ですが、私は再三言っていますが、そういう中で、やっぱり使用料の少ない単身者、特に高齢者世帯なんかでの負担を下げるために、水道企業団の水道料みたいに、引き下げるということは全然考慮されずに、この予算はつくられたんでしょうか。その辺どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本宏志君) この平成27年度予算につきましては、現在の料金体系のもと、試算をして計上させていただきました。  以上です。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第5号平成27年度長久手市農村集落家庭排水施設特別会計予算について、質疑を許します。
     質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第6号平成27年度長久手市介護保険特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) まず、1点目にですね、予算で事業費が伸びています。事業費の使用料ですね、使った分は、その不足額をどういう格好で補填しようとしているのかについてお聞きしたいんですが、まず、1号被保険者の介護保険料の値上げでどれだけ補填をするのか。  2、支払い基金からは、どれだけそういう割合ですね、それから国の負担分、それから県、市の負担分をどういうふうに負担していくのか。もともと発足当時は、国の負担は25%だったんですね。しかし、長久手市は、もうそのときから優良、要するに金持ちの自治体だからということで、所得の高い人が多いからということで、調整交付金が減額されてきました。ですから、その分、1号被保険者の負担がふえとるわけですが、その辺は、今後どういうふうに考えることができるんでしょうか。  それから、二つ目に、介護報酬は平均で2.27%削減されます。介護事業者からこれまでの介護事業の継続ができなくなるという声が、もう全国各地で上がっていますよね。特に東京などでは、労働者の確保ができないということでベッドの閉鎖、新規事業の建設中止のそういう実態もあります。翻って、この長久手市内の事業者への、そういう介護報酬が引き下げられることによっての影響、また、その結果、市民が必要とする介護サービスを、受けることができなくなってしまうわけですけれども、そういう事態を避けるために、市としてできることの施策とか、そういう検討はされたんでしょうか。また、今後、4月以降にするんでしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 介護保険の関係のですね、負担割合について御質問いただいておりますけれども、議員が言われましたように、国の負担は25%ということでございますが、実際には、この25%のうち5%が財政調整交付金ということで、こちらにつきましては、後期高齢者の人口の比率、そして高齢者の所得水準等によって調整がされるということで、本市におきましては、第4期以降はですね、この調整交付金は交付をいただいておりませんので、実際の国の負担は20%になっております。なお、1号被保険者の負担割合が、今回、第6期からは1%ふえ、そして2号被保険者の割合が1%、これは全国的でございますが、減っておるという状況でございます。介護に要する費用を見込みまして、それで負担割合に応じて予算を組ませていただいております。  それから、介護報酬の平均で2.27%の削減という御質問でございますが、介護保険制度は国の制度の中で、本市も国の制度に基づいて介護保険を実施しております。介護報酬が減るということでですね、市内の介護事業者からもですね、そういった声は聞いております。以前、計画策定時にですね、介護事業者に対して実施をいたしましたアンケート調査、これでもですね、職員の人材確保で苦慮しているということは、把握をいたしております。ただ、これにつきましては、現在も検討しておりますけれども、具体的な案までは至っておりません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 本当に事業者は大変な事態を迎えるわけですよね。賃金はなかなか上がらない。だから賃金が、政府は上げるということを、1万2,000円ですか上げるということを言っておりますが、賃金が上がる前に本体が倒産してしまったのでは、元も子もないわけですから、その辺はあると思います。それで、過日、中日新聞の記事で、一つは、特養ホームで介護度を改善した。要するに、寝たきりだった方が自力でトイレで用を足すことができると、それから、まずいろんなことから介護度が本当に改善できて、場合によっては退所する人も出るというぐらい処遇とか施策をやって、改善したというのが紹介されておりましたが、そのこととあわせて、そういう介護度を改善した施設には、補助金をね、そういう1人当たり1年間という格好だったと思いますが、1人一カ月1万円で12万円、そういう介護度を改善させてですね、補助金を出すという自治体もあります。それから、先ほど言ったことは、そういう自治体が出てきているということから考えて、長久手市もそういう介護度を改善するような、一生懸命やってくださる、その待遇を改善してもらっているというようなところに、そういう努力をしていただいているところには、そういう補助金制度もありだと思いますが、そういうことは全然考えられないんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(清水 修君) 御紹介いただいた、介護度を改善した事業所に補助金を出すという、自治体の新聞記事については把握をしております。確か品川区とか滋賀県でも導入をされているということで把握をしております。制度全般といたしましても、介護度が改善した場合に、逆に報酬が低くなってしまうので、施設の収入が低くなってしまうという問題は、全国的にも指摘はされておりますけれども、国のほうでも、例えば、介護度の改善に着目をして何か補助金を出すと、直接補助金を出すという制度については、ちょっとうがった見方になるかもしれませんけれども、改善が見込まれる方の利用が、優先されるということの問題もあるんではないかという懸念をする声もございます。また、実際に質の高い介護をやっているところについて、そういった加算ですとか報償金を出すという仕組みについては、どう介護の質を評価するかというところでの、検証作業が行われると聞いておりますので、そういった動きも踏まえて、全国的な取り組みとして進めていくべきものかなと考えておりまして、今のところ本市のみで導入をする考え方については、今のところちょっと考えてございません。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。                  午前11時57分休憩               ――――――――――――――                  午後1時15分再開                [18番 水野竹芳君着席] ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は19名であります。その前にですね、先ほどの第1回目の休憩のあと、水野竹芳議員、議場においでにならなかったということでありますが、これは非常に議会はですね、全て理由なしに欠席をしていただいては困りますので、そのことに関しては、御注意を申し上げるということで御了承ください。  水野議員、もうお座りください。注意だけということでありますので、今後、今後といっても今期は終わりですけどね、注意してくださるようにお願いします。  議案第7号平成27年度長久手市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第8号平成27年度長久手市卯塚墓園事業特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第9号平成27年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。15番浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 担当委員会で、詳しくはまた御質問申し上げますけれども、公園西駅周辺土地区画整理事業、519ページですけれども、横断歩道橋工事予算4億8,305万5,000円が載っております。過去の質問の中で、進出企業に負担してもらうように、努力するというようなお話でしたけれども、実際には、こういった形で、全額が公費負担というような形で出てきております。これはちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、それよりも何よりも、市長が今期配りました、この「幸せが実感できるまちづくり」の中に、やはり市民と十分協議をするとか、それから十分発酵させてという話がありましたけれども、今期計画して今期建設するというような、こういった横断歩道橋の予算が出ております。これは、やはり言論が不一致ということで非常に問題だと思うんですけれども、どうしてそういう経緯になったか御説明ください。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 横断歩道橋につきましては、これまで公園西駅の区画整理事業について、事業費の中に入れさせていただいとるわけですけれども、負担につきましては、商業事業者それから県と、負担について協議しておるところでありますので、額がそういった部分の詳細になっていませんので、予算の入のほうで、頭出しをさせていただいたということでございます。今後、協議を継続していく予定をしております。それから、歩道橋の設置につきましては、これは過去からの経緯で、力石名古屋線ですか、それで東西が分断されるということでありますので、地元の要望等も受けて横断歩道橋を設置することにしておりますので、施工の時期として、駅前広場の工事に着工するのに合わせてやらないと、また、工事ができなくなりますので、来年度施工するということで上げさせていただきましたし、設計につきましても、今年度の事業の中で設計のほうをさせていただいているのは、予算のほうを上げさせていただいている事業でございますので、計画に基づいて進めさせていただいております。 ○議長(川合保生君) 2回目、浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 手続上も非常に問題であると私は思いますし、それから、今、建設部長、答弁いただきました。必ずイケアが負担するという、そういうような言葉じちがいただけるのでしょうか。  もう一つ申しますと、都市再生整備計画の第2回変更分の資料の中では、この公園西駅、人工地盤ということでぺデストリアンデッキで、事業主体は長久手市となっております。直間の区分けでは、直接施行でやるというふうに書いてございます。この資料がうそということなのか。  それから、もう一つ言わせていただきますと、長久手中央地区のぺデストリアンデッキについては、民間がやると書いてある。100%民間で5億1,000万円の計上が上がっている。今年度やるというふうになっています。これはすごく矛盾するんですけれども、一方で、片や進出企業のために5億円をプレゼントしてしまう。片や民間というんですかね、組合施行でやって苦しい台所の中で資金を出させようとする。これは非常に矛盾していると思うんですけれども、だから、この矛盾のところと、それから、市長がおっしゃいました、きちっと発酵するまで待つという、そういう発言と全く食い違うんですけれども、だから、今のは市長に答えていただいて、それから予算については、どなたか御答弁ください。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 今、イケアの負担がということでございましたけれども、確かにイケアのほうにも、負担のほうを協力していただきたいということで、議会でも御答弁させていただいておるかと思います。そのとおり現在、イケアのほうとも協議しているところでございます。それから直接施行でということでございますが、これは市が施行するという意味での直接施行というふうに、御理解いただければというふうに思います。長久手中央地区とのデッキとの関連ということもありますが、公園西駅につきましては、先ほど申しましたように、当初からこの区画整備事業をやる中で必要な施設ということで、地権者の中からもそういう御要望がありましたので、それを受けて事業計画に盛り込んだものですので、同じデッキということでも、位置づけは違うというふうに解釈しております。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 私も、519ページの横断歩道橋工事の4億8,305万5,000円、これは財源としては、どういう財源を当て込んで建設するんでしょうか。  それと、もう一つ、この横断歩道橋は、イケアのためにということだと思うんですけれども、この事業は、結局、保留地を処分するときの価格に含まれて、保留地が売られるようになるのか。そういうふうになるのかね。そうすると、一般住居の人たちの保留地が高くなるということになりますので、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 財源につきましては、この歩道橋につきましては、社会資本整備総合交付金の中で補助をいただいて施行するというので、財源の一部を補助金をいただいてということで考えております。それから、この歩道橋がイケアのためにというようなことでしたけれども、そういうことではなく、先ほど申しましたように、区画整理事業で力石名古屋線で東西が分断されるんで、横断ということでの連続性を持たせるということで、設置しておるものでございますので、ただ、イケアができるのは事実でございますので、そういったものにも利用できるということで、それのグレードアップをするとかいうことも計画しておりますので、そういった部分で、愛知県なりイケアのほうに負担を求めていくということで、現在、協議しているということでございます。 ○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 今、財源の話で、補助金というようなことを言われましたが、この予算書の518ページを見ますとね、一般財源が1億5,369万7,000円で地方債で3億7,850万円、要するに、地方債が基本になるんじゃありませんか。そうすると借金までしてそんな早くつくらないかんのか。実際、その事業進捗状況というのは、どういう事業進捗状況になっているかということについては説明もありませんので、その辺の説明もあわせて、要するに、来年度予算で計上したということを説明をしてください。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 来年度というものは、先ほど申し上げましたように、施行するタイミングというのがありますので、いつの段階でもできるかということではなくて、区画整理事業の進捗に合わせて、駅前広場の工事に取りかかるのに合わせて、基礎工事が当然ありますので、そこから入っていかないと、このタイミングでないと施行がなかなか難しくなるんで、来年度の予算に上げさせていただいたということでございます。  それから、地方債のほうにつきましては、補助事業であるということで、地方債の対象になりますので、上げさせていただいたということでございます。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第10号平成26年度長久手市一般会計補正予算(第5号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。1番さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) まず、9ページの繰越明許補正の総務費、地域共生ステーション整備事業312万4,000円についてお尋ねをいたします。  1年前に今年度予算が発表されたとき、この市が洞地域の地域共生ステーションの整備が、今年度の主要事業に位置づけられていました。主要事業を繰り越すことは通常ないのですが、この1年間実現に向けて、市はどのように動いてきたのかお尋ねします。また、繰り越しをして来年度は、今ある西の共生ステーション以外の予算が見当たらないのですが、今後の予算的なスケジュールと、市が洞地区の共生ステーション、オープンまでのスケジュールはどのようでしょうか。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長(布川一重君) 地域共生ステーション整備事業の312万4,000円については、繰り越しをさせていただこうと思っております。具体的には、ステーションの設計委託で289万5,000円、不動産鑑定評価業務委託の22万9,000円で、合わせて312万4,000円でございます。なぜこの事業が繰り越しになったかということでございますが、同事業の設計業務につきましては、行政が独断でやるのではなくて、やはり共生ステーションですので、市民参加のワークショップと合わせてですね、行おうということで計画をしておりましたが、残念ながらその市民ワークショップに至るまでの、まだ経過に至っていないということで、設計業務の基礎となる既存の建物及びその周辺部の整備計画が具体化していないので、ちょっと今年度内の設計業務が困難だったということでございます。1年間何をしてきたかということでございますが、これについてはですね、まちづくり協議会の主たる構成団体となります自治会、連合会さんとですね、今、話し合いを進めてですね、地域担当も中に入って、今後、こういった市民参加ワークショップを、どういうふうに行っていくかということを今協議をしております。  それから、今後のスケジュールでございますが、したがいまして、この市が洞地区の地域共生ステーションを繰り越しをさせていただいて、来年度の半ばぐらい、9月ぐらいを目途にですね、設計業務等を終えてですね、それから年度内に完成するように、補正になるかと思いますが予算等も計上させていただいて、来年度内の完成を目指していくということを、今、考えております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) 来年度内のオープンを目指していくということですけれども、市民参加のワークショップを、西の共生ステーションのときも、地域の人たちが決めたものでということで、行政は一切口出しをされていないと思うんですけれども、今後も行政として、このワークショップにどうかかわっていくかということをお尋ねしたいのと、あとは予算的な話も、西の共生ステーションの場合は一切なく、税金で幾らでも入れてしまうような感覚の中で進んでいったんですが、お金の面についてどのように行政はお考えかお尋ねします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(布川一重君) 市民ワークショップにおける行政のかかわりでございますが、これはなかなか難しい課題ではございますが、行政ももちろんそういったまちづくり協議会の連携、もしくはサポートをさせていただく一主体ということで、かかわりたいというふうに思っておりますので、そこら辺はですね、どういった団体の皆さんが、このワークショップの構成メンバーとなるかも今、模索をしておりますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ地域担当ということで配しておりますので、地域担当ができるだけ皆様のですね、御意見がスムーズに出て、そして計画がスムーズにいくように、調整役になるということを目指しております。それから、共生ステーションの財源等でございますが、今、予定されているのは、現長湫南部土地区画整理組合の事務所を中心とした周辺ということを考えておりますので、更地に新たに建てるというような計画ではありませんので、そこら辺のですね、不動産を有効に活用させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第11号平成26年度長久手市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第12号平成26年度長久手市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第13号平成26年度長久手市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第14号平成26年度長久手市卯塚墓園事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 予算書の3ページに、墓園事業整備事業費が8,161万6,000円減額になっておりますが、事業の進捗状況はどういうふうなんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) 事業の進捗状況でございますけど、今現在、造成工事等にもう既に入っておりますので、順調に進んでいるという形でございます。 ○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) ということは、この8,161万6,000円というのは、入札差金とかそういう性格のものですか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(高嶋隆明君) この減額につきましては、請負差金分でございます。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第15号平成26年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 3ページの、土地区画整理事業費が4億8,888万2,000円減額になっておりますが、これの性格はどういうものでしょうか。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 事業費の減額分につきましては、節のほうであります13ページになりますかね、11ページ、13ページのところで、減額の補正をさせていただいておりますけれども、その中で、基本的には請負残というものがございます。13ページの街区整備工事、ここで3億6,500万円の減額をしておるというのが、大きい減額理由でございます。 ○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 今説明があった13ページのところの、補償金が1億235万8,000円減額になっておりますが、これは移転補償とかそういうので、順調に移転が進んでないということで、これも事業のおくれにつながっとるということになるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、補償金につきましては、今年度、契約ということで進めております。順調に進んでおるとは思いますが、契約に至らなかった案件がございまして、今年度中での契約、支払いというのができない部分がありましたので、減額させていただいておりますが、この減額した分についてもですね、今、相手とのお話も順調に進んでおりますので、今年度ちょっと支払いまでには至らなかったということがございますが、おくれておるということではございません。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第16号長久手市教育長の勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の制定について、質疑を許します。
     質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第17号長久手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第18号長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第19号長久手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第20号長久手市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第21号長久手市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) これは現行の教育長の制度をなくすということで、提案されているかと思うんですが、この教育長の制度をなくすということの意味について、どういうふうに教育委員会としてつかんでみえるかということと、それから、もう一つ、この教育長をなくすということについては、首長がですね、今までは教育委員会というのは、首長がいろいろと口出しはできなかった。しかし、今後、改正がありましてね、首長が直接、教育内容について介入ができるようになる。そういう心配の声があるんですね。ですから、今、大阪市、大阪府かな、どちらかの教育委員会で、教育長が物すごい専横な権力を配して、パワハラとか何かいろんなことで教育委員を罷免するとか、そういうできないようなことを口走って教育委員会を混乱させているという、そういう状況も既に起きていたりするんですけれども、この制度介入について、C田市長は、これをなくすということについては、新しい制度になっていくということなのですから、新しい制度に教育委員会がなっていくことについては、市長はどういう見解をお持ちでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本 忠君) 今言われました、教育長がなくなるということではなくて、あくまでも、これ勤務の時間等が別の条項の中に入り込むということで、この部分を廃止するということだけですので、現行の教育長は、附則の中でもありますように、現に今、存している教育長については、前の制度がそのまま生きるということですので、これによって教育長がなくなるということではございませんので、それは御理解いただきたいと思います。  それから、新教育制度にかわって、市長が直接教育長を任命できるということは、法律上変わってきますけれども、教育委員会の合議制は変わっておりませんので、独断で教育長が全て決めるということはあり得ませんので、市長の思いが全てその教育委員会の中で、独断的に何か事業が行われるということはないというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。 ○13番(原田秀俊君) ありません。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第22号長久手市行政手続条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第23号長久手市介護保険条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) この条例によって、介護保険料がことしの4月から引き上がるわけですが、その点について、幾つかお聞きしたいと思います。  事前の国会審議などで、国は、低所得層に軽減策を導入するということを言っていたんですね、去年の春ぐらいかな。ところが消費税が10%に引き上がらないというようなことになったら、その軽減策を廃止しました。しかし、軽減策が必要なことは政府も認めるぐらいですから、低所得層の方たちは、本当に介護保険料の負担が大きいと。それで国がやらんかわりに、市が肩がわりするというようなことは考えなかったんでしょうか。そのことについて、自治体で独自の軽減策を、東郷町も所得段階1、2のところを0.25の区割りにするというようなことを、12月議会で答弁をされたようなことも聞いておりますが、それで、結局やめたということも言うんですね。自治体独自での軽減策導入に対しては、国は法律違反というようなことで、締めつけをしていたんですけれども、国会の審議によって、それは自治体が独自にやることはもう構わないと、法律違反ではないということを認めたという報道がありました。そうであれば、長久手市は導入してもよかったんではないでしょうか。なぜやらなかったのか。  それから、介護保険料を決める所得段階を、近隣市町で多段階にするということは、高所得層に応分の負担を求めて、豊明市などは、所得段階で1,100万円以上の層をつくって、基準額の2.2倍の負担を求めるというようなところもあるんですが、長久手市は、なぜ導入しなかったんでしょうか。私、先ほども言いましたが、やはり社会保障の負担というのは、やっぱり所得の高い人には応分の負担を求めるという、そういうのがやはり私は大事だと思うんですね。さらに所得税と住民税の税源移譲の際に、住民税の高い税率が廃止になって、一律10%になりました。だから低所得の人も10%になったという経過がありますよね。ですから、そういう高額所得者の方たちは、税負担が軽くなったということもあります。したがって、その分、介護保険料で、高額所得層に応分の負担を求めるというのはできなかったんでしょうか。  それから、多段階にした場合のその増収で、低所得層の軽減を高めるということになるわけですけれども、そういう試算というか、そういうのはやらなかったんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 続いて当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 軽減の関係でですね、一般財源を投入してもという御質問だと思いますけれども、こちらについては、国の方針どおりですね、消費税の10%引き上げが延期されましたので、現在の国の方針であります、第5期の第一、第二段階、これが第6期では、第一段階になりますけれども、保険料率0.45を0.4に0.05軽減すると、こういう部分を今回、条例のほうで措置をさせていただいております。それから公平性の観点からですね、一般財源の投入につきましては、やはり投入による軽減につきましては、厚労省のほうもですね、禁止ではないですけれども適当ではないというふうに、厚労省のほうでは言っておるというところでございます。それから高所得者層への負担の増というところでございますけれども、現在、長久手市ではですね、一番所得段階の高い方、高いところがですね、保険料率2.0でございますけれども、現在、2.0を取っておるところがですね、市町村の中ではそんなに多くはないもんですから、第6期も第5期と同様ですね、保険料率につきましては、最高で2.0とさせていただいております。また、高所得者の負担につきましては、今回の改正でですね、例えば、一番高いところ、10段階の場合ですね、年額で1万8,300円の増となっておりますけれども、一番所得の低いところでは、第一段階では1,100円の増ということでですね、現在でも高所得者の方にですね、高い御負担をいただいておる状況でございます。それから多段階にした場合にですね、所得階層の低いところに、負担を和らげるような試算はしましたかということだと思うんですけれども、こちらにつきましては、今回、多段階化をいたしておりませんので、そういった試算はしておりません。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) さっき答弁の中で、公平性ということが出てきたんで、さらに質問したいと思います。  一般会計のところ、前も介護保険の財政のところで質問したときに、国の負担がね、最初25%だったのが20%に削減されたと。長久手市は、所得が高い層が多いからということで、調整交付金の5%が削減されましたよね、第4期以降。そうすると、高額所得者がいるから市が豊かなので、調整交付金を5%減らすといって減らされる。減った分を1号被保険者が負担をするわけでしょう。高額所得者がおるために、低所得の人がさらに負担をさせられるという現状があるということをよく見ていただいて、やはり高額所得者には応分の負担をしっかりしてもらうと。やっぱり、そういう制度設計をしなければ、低所得の人たちは、踏んだりけったりというようなことになるんじゃありませんか。介護サービスの利用料は1割負担ですから、その軽減策もありませんからね。そういったことも考えて、やはり高額所得者の方には応分の負担をしていただく。私は、2.2倍と先ほど豊明市のことを言いましたが、2.2倍じゃなくても本当に3倍でも4倍でも、私は負担してもらっても結構じゃないかという、1,500万円とか2,000万円以上の人にというぐらいに思うんですが、それはもともと無理な話なんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 先ほども申し上げましたようにですね、現在、もう既に2.0の保険料率をいただいております。今後、原田議員おっしゃるように、第6期から2.2の負担のところもですね、承知をしておりますけれども、まだまだ県内の市の中ではですね、非常に少ないと聞いておりますので、県内の他市の状況も見ながらですね、また、次の改正には参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第24号長久手市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第25号長久手市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第26号長久手市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第27号長久手市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。1番さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) 議案の概要の2の改正の内容、(2)保育所の定員を改めることとありますが、今回、改める根拠はどのようなことかということと、6ページにあります、定員改正をする6園の、現在のそれぞれの園児数は何人でしょうか。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 今回、定員を改正をさせていただきますのは、保育園の園児数については、定員の弾力化の中でですね、120%を超えていないということで、今まで定員改正を実施することはなかったわけでございますけれども、このたびですね、子ども・子育て支援事業の計画の中の保育のですね、確保方策、こういった部分でですね、認可保育園の定員の範囲内で設定する、利用定員ベースで記載をすることになりましたので、実際の受け入れ可能人数に合わせて、定員の改正をさせていただいておるものでございます。  それから、現在の入所者数でございますけれども、平成27年4月の見込みでございますけれども、上郷保育園が、改正後の定員が120人のところ見込みで125人、この5人につきましては、障害児保育の部分でございます。それから長湫北保育園については、136人に対して4月見込で142人、こちらの差の6人については、障害児保育でございます。それから、長湫東保育園につきましては、134人の定員に対して142人ということで、こちらもこの8人につきましては、障害児保育の分でございます。それから長湫西保育園については、220人の定員に対して、平成27年4月見込みで174人、それから色金保育園が229人に対して4月見込みで220人、長湫南保育園が133人に対して116人ということになっております。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) 今回、計画の中に、確保方策を書かなくてはいけなくなったので、改正するということではありますが、充足率を見ると、0歳、1歳、2歳で不足をしているんですけれども、来年度以降この具体的に不足を補うこととして、市はどのような対策をしていくのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 現実、待機が出ておる状況でございますので、平成27年4月にはですね、未満児の認可保育園を認可していくこと。それから、もう一つが、事業所内保育を認可をしていくということが上げられます。それから、今後、整備をしていく、改築をしていく老朽をしている保育園、こちらにつきましても、未満児の定数をですね、ふやすような検討が必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) まず、1点目として、改正前の第5条の規定が削除されておりますが、保育に欠ける児童は、行政の責任で保育するという義務規定があるわけですけれども、それとの関係はどうなるんでしょうか。  それから、第6条で、保育料の納付についてですけれども、第6条では、保護者が納付しなければならない。保育料の性格は負担金としてあります。この負担金という考え方には、今、異論があるんですね。ですから、どういう理論的な裏づけをされたんでしょうか。一般的に、市の財政で、負担金として徴収しているのは下水道料金ですよね、下水道接続の際に負担金を払うことになっております。その際の説明は、受益者に利益が発生するから負担金でいいということで、負担金としているわけですね。ところが保育を受けるという子ども、それから保護者に、そういう利益が発生するんでしょうか。  二つ目、第10条に、入所の特例で私的契約児の場合は、さらに第11条で、私的契約児から使用料を徴収するとあります。この私的契約児というのは、定員に余裕があった場合は、各保育園が受け入れることができるというわけですね。ですから、同じ保育を受けるわけですから、私的契約の場合は使用料で、片一方は負担金だと、これはちょっと混乱しとんのじゃありませんか。  それから、保育料の額は、市長が規則で定める額とするとあります。私は、先ほども言いましたように、子育て世代の所得が伸びなくて、大変皆さん厳しい生活をしてみえて、とても将来の計画なんか、なかなか思い浮かばないというような声を聞いた議員の方もいらっしゃいます。先ほど言いましたように、市は財政的には豊かです。ですから、そういう財源を使って負担を軽減するということも、市長の考える基準に私は入ると思います。さて市長は、どういう基準でこの保育料を決めるんでしょうか。  それから、先ほどのさとう議員の質問の中で、定員のことを質問されましたが、障害児を基本的に受け入れる数だということを、現在の4月からね、そういう数を言われましたが、要するに、教室というのはどういうふうに準備されるのか。それと、もう一つは、受け入れ可能の人員ということを言われますが、その各教室の1人当たり、年齢によって基準の面積がありますよね、その基準の面積を掛けた人数ということを出しているかと思いますけれども、そうすると、一切その教室に何にも置かない状態の面積なのか。それとも棚とかいろんなピアノ、オルガンとか何とかいろいろ置きますけれども、そういうものを置いた場合、それはもう完全に狭くなるわけですから、そうすると、そういう面積の出し方は一体どういうふうに出して、これだけの受け入れ可能というふうにしたんでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 第5条の削除の部分でございます。保育の実施基準、こちらにつきましては、国のほうのですね、子ども・子育て支援法の施行規則、こちらのほうの第1条にですね、保育の実施基準が定められましたので、今回、条例から削除をさせていただいておるものでございます。  それから、保育する義務の関係の御質問があったと思いますけれども、こちらにつきましては、児童福祉法の第24条に規定されておるようにですね、市町村が保育を実施するという、義務を担うことになっておるというふうに解釈をしております。  それから、保育料でございますけれども、負担金か使用料かというようなお話だったかと思いますけれども、新年度から新制度に移行します。移行前につきましては、負担金というふうに解釈をされておりましたけれども、新制度以降後につきましては、公立施設の利用者負担につきましては、公の施設の使用料に該当するというふうに聞いております。  それから、私的契約児の関係でですね、使用料の部分が条例上出ておりますけれども、こちらにつきましては、通常の第7条の保育料につきましては、保育の必要性の認定を受けている者を対象としておりまして、第11条の私的契約、こちらの使用料につきましては、認定を受けていないということで、ちょっと区別をさせていただいておると思います。  それから、保育料の額の基準でございますけれども、市長が規則で定める額というふうにですね、従来はなっておったかと思いますけれども、今回、改正によりまして、内閣総理大臣が定める基準に基づき、市長が規則で定めると。この基準につきましては、国が定める基準、上限額の範囲内で、それぞれ市町村が規則で定めていくということでございます。  それから、面積の基準につきましては、家具等を除いた有効面積といいますか、そちらのほうで計算をしているというふうに確認をしております。  それから、障害児につきましては、通常のクラスに入っておりまして、加配の保育士が対応をしておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 保育料について、負担金でなくて新しく使用料とするということで、今、答弁がありましたけれども、そうしますと、公の施設を使用する場合に、一般的に言ってですよ、年齢によって利用料に差をつけませんよね。年齢によって。そうすると、長久手市の保育料も使用料という形で決めれば、1人当たり3歳未満児でも1万円、それから4歳や5歳でも1万円、例えばよ。というような施設使用料という形で、要するに、等しく同じ金額でないといけないということになりますよね。ですから、そういうふうに考えて保育料は安くなると。そういうふうに安くするように、もう現時点で決まっとかないけないわけですけれども、その辺は、実際に施設使用料に見合ったような形で安くなるんでしょうか。その辺は市長はどうですか。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 年齢の関係が出ましたけれども、こちらにつきましては、国の定める基準の中でですね、3歳以上児、3歳未満児、それぞれ保育の基準の金額が出ておりますので、こちらに基づいてですね、この基準の範囲内で定めさせていただいておるということでございます。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第28号長久手市私立保育所通所助成金条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 第3条で規定をしています、私立保育所というのは、どういう保育所を指すんでしょうか。  それから、二つ目に、助成額があるわけですが、公の保育所が不足しているから、私立保育所に通園を余儀なくされるというようなことですよね、実際は。ですから、今年度まで所得の応じて助成額を決めておりますけれども、高額所得、本来なら月5万2,000円で保育所に入れる方も、実際そういう保育所を使えば7万円、8万円という保育料になると。それに対して補助金は1,000円でしたよね、それでは本当の補助金らしい補助金になってないので、そういう新しく補助基準というのを考えるんでしょうか。その辺はどうでしょう。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) こちらの私立保育所の定義でございますけれども、認可を受けてない施設を、私立保育所というふうに言っております。それから所得に応じた助成額を決めるのはということでございます。おっしゃられるとおりですね、この補助金につきましては、所得の高い方については月額1,000円、それから、所得の一番低い部分につきましては月額5万円ということで、5万円から1,000円までということで、所得の少ない方に手厚く助成をさせていただいておるということでございます。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) そこはよくわかんないんですよね、公の施設で本当は受け入れなければならない。そういう責任があるのに、施設をつくらずにほかっとくでしょう。民間のそういう無認可の保育所へ行きなさいと、そうすると、今の子育てを応援していこう、少子化を克服していこうと、そうして日本社会が頑張っているのにもかかわらず、また、市長はですね、2050年の問題を言われますよね。2050年を支える人たちというのは、まだ生まれてない、これから生まれるであろう子どもたちもひっくるめて、今の小学生から30代、40代の人たちですよね。そうすると、その人が無認可の保育所にしか行かざるを得ないのに、何万円もの負担をさせられるというのは、それこそ理不尽じゃありませんか。2050年問題をどう考えているかというのは、本当はそこが見えてくるんですよ。本当に低所得の人たちに応援をしなくて、どうして長久手市に愛着を持ってくれますか。そう考えたときに、その補助金の額というのは、やっぱり見直す必要があるかと思いますが、これは市長どうですか、2050年問題にかかっていっていますけど。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 補助金の助成金のですね、引き上げの検討ということでございますけれども、平成26年度、平成27年度にですね、保育園の認可等を行ってまいりました。待機児童の減少がですね、思ったより進まなかった。新たな需要もふえておるという状況でございます。こちらにつきましてはですね、待機児童がまだまだ解消されていないという現状もございますので、また、この条例の金額につきましても、かなり前に設定したものでございますので、近隣のそういった私立保育所のですね、保育料の状況もまた確認をしながらですね、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ほか、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第29号長久手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。
     次に、議案第30号長久手市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 使用料、手数料条例ですけれども、県から仕事がおりてくるということで、読み方がちょっとわからない不明ですけど、煙火というか、消費の許可申請ですけれども、審査手続料が必要になってくるということなんですけど、当市において、現在までにどのような事例が該当してきたのか教えてください。 ○議長(川合保生君) 消防長。 ○消防長(水野 悟君) これは花火の火薬の消費許可が、県から市町村におりてくるということで、市内ですと大きな花火、ながくて納涼まつりですね、それとかモリコロの夏まつり、大雄院の夏まつりで、手筒花火が行われますけど、その3点ぐらいが該当する事業となります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 警固祭りは入ってないんですか。 ○議長(川合保生君) 消防長。 ○消防長(水野 悟君) 警固祭りは対象外です。これじゃなくて、あれは黒色火薬の消費許可になろうかと思います。 ○議長(川合保生君) いいですね。  ほか、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第31号愛知高速交通株式会社に対する出資について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ございませんか。15番浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 議案第31号ですけれども、15億1,000万円ですけれども、これ現在、返済は始まっているのでしょうか。もし返済が始まってなかったら、いつから幾ら返済になるのかということと、それから無利子貸し付けで、現実的には、愛知高速には負担は発生してないと思いますけれども、必要なときに必要額を、株式化していければいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川合保生君) 答弁、行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) 今、返済は始まっているかについては、今ちょっと資料を私ども持っておりません。ちょっとお答えすることはできませんが、まず、無利子貸し付け、DES化するのを、徐々に行えばいいんではないかというような御質問であると思いますが、第1次支援におきましてはですね、まずは現状ですね、会社の債務超過や資金不足を、回避するというところでとどまっておりました。ただ、今後、会社を自立させ、しっかりした経営ができる会社という評価を受ける上では、減損処理ということも必要になってきます。そのために、もともと本来は、もう少し早く減損処理をすべきだという指摘もあったところでありますが、第1次支援の中では、それが行えなかった状況であります。第2次支援において、赤字に対する経営支援というのは、これが最後だという状況を知るためにはですね、減損処理もきちっと行って、まず、平成27年度その減損処理も大きく行うもんですから、そこで徐々に減損処理を行うような会社では、今後もですね、金融機関からも評価されない会社でありますので、このところは一度に減損処理を行って、特にそれに伴うDESのほうも、県と各市町が一緒になって、平成27年度に行うという形をとらせていただきます。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 既にこの15億円余の金額については、平成15年と平成16年に借り入れをしておりますので、返済のほうが始まっております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。浅井たつお議員。 ○15番(浅井たつお君) 当初、6億9,000万円の長久手市からの出資の時点でですね、さまざまな答弁がありまして、県は、債務保証をするといって、約束していたというふうに我々が理解していたら、いつの間にかそうではないと。県は、会社が破綻したら債務保証をすると約束をしているということで、破綻していないじゃないかというようなことを、県のほうがおっしゃいました。そういうことであれば、一旦これ支援を打ち切ってですね、破綻していただいて民間引受会社に経営を任せたほうが、リニモにとってよい結果になるんじゃないかなと思うんですけれども、他市町で例えばラグーナ蒲郡とか、そういったところが民間会社になって、結果が出てきているという現況を考えると、長久手市の負担やそれからリニモを利用する市民にとっても、経営破綻をして民間会社に任せたほうが、財政負担が少なくていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことは考えられないんですか。 ○議長(川合保生君) 行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) リニモの支援におきましては、会社再生という、ADRなども当然、検討をされた中で、破綻させるというんではなくて、きちっとした会社として支援をしていくということで、第1次支援に臨みましたので、この方針をもとに第2次支援も行っていくという予定です。 ○議長(川合保生君) ほか、ございませんか。13番原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) ちょっと数字でなかなか覚えてないもんですから、このDES化した金額は、これは全部で15億1,130万円というふうに書いてあるんですが、累計でこの金額ということの理解でいいんでしょうか。それで、もう既に返済が始まっとるということを言われますが、株券で持っておって何で返済が始まるのか。リニモの借金を株で買って、株券に変えただけでしょう。その辺ちょっともう一つ不明な点があるので答えてください。  それから、あと、この株券は持っているわけですから、将来、長久手市にとって、この株券を持っているものについては、民間会社みたいにどこかの時点でもうチャラにするとかね。だから、5年後、10年後にこのDES化した株券は、どういうふうな格好で処理ができるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) リニモの第1次支援と第2次支援とあるわけですが、DES化に対応した部分につきましては、第1次支援で無利子貸付金と有利子貸付金、合わせて12億5,100万円、それから、今回の第2次支援でございますが、これが無利子貸付金で15億1,130万円です。合わせて27億6,230万円が、この無利子、有利子の貸付金の総額になります。その貸付金ですが、市が愛知高速交通に貸し付けたわけですが、貸し付ける際に、借金をして貸し付けたということになります。したがって、元金及び利子の支払い、そういうものが発生をするということになります。 ○議長(川合保生君) 行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) まず、DES化というのはどういうものかといいますと、会社が経営不振に陥る。そういう債務が非常に大きくなった場合、今回は愛知高速交通が、建設当時に借金をして事業を行ったものですから、その借金の返済がかなりの額になります。毎年10億円以上の額になってきているという状況ですので、やはり借金を返済することによって、もう赤字がずっと続いてしまうという状況であります。そういう債権、負債ですね、負債をですね、もともと貸していたものを、長久手市もほかの沿線市町も、最初、建設時にそれを資金として貸し付けておりますので、その貸し付けたままそれを株式化して、現金出資はするんじゃなくて、原則返さなくていいよという形をとらせていただく出資という形になります。株式化する出資という形になりますので、よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 2回目ありますか。原田秀俊議員。 ○13番(原田秀俊君) 年間150億円ぐらいのね、財政規模しかないところに、こういう金額を負担させるということは、やっぱり、どだい無理な話だと。ですから、株券として市は持っているわけですから、その株券をね、それこそ本当に国に買い上げてくれとか、県に対して買い上げてくれとか、そういうようなことだってね、本当は考えてもいいぐらいの話じゃないかと思うんですね。したがって、先ほど言ったように、どういう格好で、だから借金の利払いが終わったときが、さようならということなんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) 将来的にこの株券を持っている、市が株主ということになります。その株主ということで、その時点で手放せるかどうかというのは、今後、ちょっとわからないところがあります。今後、長久手市としては、リニモは市の財産ということで必要がある施設ですので、今後ともそういう株主になっても、きちっと管理をできるような会社に育てていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。1番さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) それでは、5点質問をいたします。  まず、1点目、今回、15億1,130万円を株式化して、返済を求めない形にするということで、長久手市が、金融機関にかわりに返していくことになるのですが、先ほど返済は始まっているというお話でしたけれども、残金は幾らあるのでしょうか。そして平成46年まで、毎年返済をしていくということですが、来年度は現金出資9億1,100万円に加えて、こちらの株式化した部分の無利子貸し付けの分の返済は、幾ら金融機関に行うのかお尋ねします。  2点目として、直近の決算書である、平成25年度決算書の財産に関する調書では、愛知高速交通の有価証券28億3,900万円とありまして、これは一番最初の当初出資の約7億円と、第1次の株式化をした12億円、そして、この5年間、現金出資してきました、8億9,000万円を加えて金額なんですけれども、この議案でさらに15億1,130万円が加わり、また、来年度の現金出資9億1,100万円と再来年度の現金出資4億1,700万円を出すと、合計で56億円ほどになります。この議案もですが、返さなくよいというふうにしているわけですが、これは長久手市の財産56億円ということでよろしいかお尋ねをいたします。  3点目、先日、県の方が説明に来たときに、平成41年度から平成44年度にかけて、車両更新や電線の更新、駅務機器の更新など、改修費が平成36年度以降で147億円必要というお話でした。現在、当初借り入れの分を切り離すと、減価償却前で若干黒字ということではありますが、平成36年度以降、147億円の改修費をやりくりできる状況ではないはずですけれども、長久手市として、今後、また、リニモに支援をする可能性があるかを、どう考えているかお尋ねいたします。  4点目として、無利子貸し付けは利子分は長久手市が持つので、残りの分は返してくださいというような貸し付けだったので、利子分は全く表に出ていないのですが、利子分は合計で幾らだったのでしょうか。  5点目、長久手市の当初出資割合は9.7%でありましたが、この株式化をすることによって、何%になるのでしょうか。  以上、五点です。 ○議長(川合保生君) 答弁を求めます。行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) まず、当初費率9.7%でありましたが、今回、第1次支援も終わりまして、第2次支援を含めますと、総額でいきますと16.49%になります。また、56億円というのは、市が支出した部分ということでよろしいでしょうか。それについては、返済ということはありません。財政的なところはちょっとあれですが、それに対しては、返済ということはありません。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 残金はあと幾らかということですが、ちょっと計算を間違えるといけませんので、今ちょっと資料を足し算をしないと出てこないんで、これについては御容赦をお願いをいたします。  第1次経営支援、第2次経営支援の全体の額として、株式それから現金出資、合わせて55億円強ということでございます。利子全体の支払額の見込みですが、約5億2,300万円となります。  それから、平成27年度から平成46年度まで、平成46年度が最終の支払い完了時期ですが、これ全体を合わせますと約18億8,300万円であります。 ○議長(川合保生君) 行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) 先ほどの将来設備投資が、非常に多額になるということで、そのときに、また支援が必要ではないかというような御心配だと思います。総額で、今のところ147億円を見込んでおるというところで、平成36年度から平成43年度くらいまでに、その間で設備更新をしていく必要があるだろう。ただ、これについてはですね、少しでも長く使って、経費等も安く抑えるような形でしていかなければいけないと思いますが、今回、第2次支援を行うことにより、自立できる会社となります。平成28年度、平成29年度からは累積でですね、黒字化というのをためていけるという状況になりますので、今後はですね、金融機関からも評価される会社になっていくだろうということで、将来的には、ある程度の費用は貸し付けをいただけるだろうという想定はしておるということと、また、その時点で設備更新については、国庫補助等、今の段階では補助がありますので、そういう国庫補助等もきちっと活用して、設備更新に対応していくという予定でおります。現在のところ自治体による支援というのは、現時点で申し上げると、考えていないという状況です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。答弁漏れがあった、指摘してください。 ○1番(さとうゆみ君) 残金はちょっとまたあとでということだったんで、残金が18億円じゃないね、残金が18億円、そのうち利子は3億円が、ちょっとそれが違う、残金。  その前に、来年度は現金出資9億1,100万円に加えて、この無利子貸し付けの分の、金融機関に長久手市が返す分は幾らですかということです。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) まず、平成27年度から平成46年度までの金利分ですが、金利分の総額が約1億4,450万円です。それから、平成27年度の無利子貸付金の元金及び利子、合わせて約7,740万円です。 ○議長(川合保生君) いいかね。2回目、さとうゆみ議員。 ○1番(さとうゆみ君) 来年度は、現金出資9億1,100万円に加えて7,740万円ということで、ほぼ10億円近くの現金が、一般会計のところから出ていくわけですけれども、それと合わせて、過去、第1次支援と第2次支援、全て含めまして56億円出すということで、それだけ出すことによっての、市へのメリットや市民へのメリットはどのようなことかお尋ねしたいのと、もう一つ、長久手市が、今後、リニモの会社は信用が今後は得られるようになって、金融機関から貸してもらえるであろうということで、幾らかは貸してもらえると思うんですけれども、146億円のうちの全額までは難しいのかなとなったときに、先ほど、長久手市が、今後、リニモの会社に出す考えはないということなんですが、可能性としてはあるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) 行政経営部長。 ○行政経営部長(松井豊明君) まず、リニモとしてはですね、市のメリットといいますと、もともと第5次総合計画などでもですね、リニモでにぎわう交流するまちということで、事業のほうを進めてきました。そういう意味では、リニモを基軸としたまちづくりを、長久手市が進めてきたということで、今のリニモだけではありませんが、長久手市は、住みやすいまちランキング第4位、これちょっとどこまでリニモが関係しとるかわかりませんが、やはり鉄道があるということは非常に大きなところだと思います。また、当然、公共交通でも基軸となっております。年間730万人がリニモを利用して移動をされます。1日約2万人弱ということで、やはり、そのうち市民も毎日6,000人が使っている状況です。そういう意味では、リニモが市民とか地域のですね、交流とか福祉、環境などの社会的な便益をですね、非常に持っている場になっているというふうに考えると、市としても非常に必要な財産であり、支援すべきものであるというふうには考えております。今後もですね、価値という点では、将来にわたりですね、まちづくりになくてはならない役割を持っているというふうには思っております。また、将来的に負担がですね、やっぱり心配だというようなことでありますが、140何億円という整備に伴う費用について、どこまで圧縮できるかというのと、今後、自立していく中で積立額を少しでも大きくしていくと、その額を使いながら、また、借入額も少しでも多くしていく。また、当然、補助金等もきちっと活用していくということで、まだ、そこまでの計算はされておりませんが、まずは金融機関の借り入れというのが、まずは原則である。ただ、将来的にどうしてもですね、それでも立ち行かんということになったら、やっぱりそのときに判断すべきところではありますが、今後はですね、市としては、今の現時点ではないというふうには考えております。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(水野正志君) 先ほど、平成27年度の利子と元金の支払額を、ちょっと数字に誤りがありましたので訂正をさせてください。  元金と利子、合わせて約1億1,800万円余りでございます。したがいまして、平成27年度の現金出資の9億1,100万円と1億1,800万円、これを足したものが来年度の支出となります。 ○議長(川合保生君) ほかに、ございませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第32号愛日地方教育事務協議会規約の一部を変更する規約について、質疑を許します。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結いたします。  続いて、議案の委員会付託に入ります。  ただいま議題となっています議案第1号から議案第32号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び予算特別委員会にそれぞれ付託します。               ――――――――――――――  以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、3月2日午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて散会します。                  午後2時32分散会...